イギリス政府は、2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出を実質ゼロとする取組の一環として、建物への国産木材の利用を推進するためのロードマップを公表した。
以下のテーマに沿って政府や業界が取り組むべき事項を示している。
・木材と建物の一生（建築から修繕、処分まで）のGHG排出量に関するより良いデータ収集
・建材としての木材の普及促進
・サプライチェーン全体の人材の育成や開発
・持続可能な木材製品の供給拡大
・集成材の火災安全面の懸念への対処
・保険会社や金融機関、保証業者との協働
・効率や生産性を高めるためのイノベーションや手法、優れた木造建築システム等の促進
環境・食糧・農村地域省（DEFRA）によると、同国のGHG排出量の約25％は建築部門に起因する。大型の建物の場合、加工木材で建てられたものはコンクリート製に比べて炭素貯蔵量が最大で4倍になるという。また、現在、国内で使用されている木材の80％は輸入品であり、国産木材の生産能力を高めることでグリーン雇用の創出や20億ポンド以上の経済効果が見込める。
【イギリス環境・食糧・農村地域省】