【アメリカ】2023.12.02 発表
アメリカ環境保護庁(EPA)、農務省(USDA)、食品医薬品局(FDA)は、気候変動対策と循環型経済構築の政府全体の取組の一環として、食品ロス・廃棄物を削減する戦略の草案を発表した。
同国では一般廃棄物の3分の1超の年間約1億トンが食品を主とした有機廃棄物である。最近のEPAの調査によれば、一般廃棄物全体としてのメタン排出は減少傾向にある一方で、食品廃棄物からの排出は増加しており、埋立地からのメタン排出の58%は食品廃棄物由来である。メタンは強力な温室効果を持ち短寿命であるため、削減できれば温暖化抑制に効果が出やすい。戦略案では次の4つの目的を掲げる。
1)可能であれば食品ロスを出さない
2)可能であれば食品廃棄物を出さない
3)すべての有機廃棄物のリサイクル率を上げる
4)食品ロス・廃棄物削減と有機廃棄物リサイクルにインセンティブを与える政策を支援する
また各目的に対応して3機関が取りうる行動例も示しており、EPAの例としては、
・消費者への意識啓発キャンペーンの展開
・地域社会での有機廃棄物リサイクルのインフラ整備の支援
などを挙げている。
【アメリカ環境保護庁】
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