経済協力開発機構（OECD）は、報告書「化石燃料支援策インベントリ2023」を発表した。調査対象の82ヶ国は、ロシアのウクライナ侵攻などによるエネルギー危機の影響緩和のため、2022年に化石燃料支援策を拡大した。
消費者（家計、企業）・生産者への直接補助と租税支出（控除、免除など）、消費者価格抑制のための支出を合計したところ、関係の政府支出総額は2022年に1兆4,813億ドルとなり、2021年の7,695億ドルから倍増した。その大部分は、消費者への直接支援で（81％）、生産者支援が16％、その他支援（インフラ開発など）が3％である。石炭の生産・消費支援も復活し、家計の暖房費補助、発電用石炭の価格上限設定、石炭火力発電所の操業期限延長や臨時操業などにより、2022年は2013年比60％増の361億ドルとなった。
報告書は、支援策が政府支出の増加、エネルギー多消費の富裕層の利得、化石燃料消費の継続をもたらす可能性を警告し、支援対象を絞り込む必要があるとしている。
【経済協力開発機構】