横浜市、東京ガス株式会社及び東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社は、市立小中学校6校の屋上に設置した太陽光発電設備で発電した電力のうち、校内で消費しきれない余剰電力を、「自己託送」を活用し、横浜市中央図書館へ供給する取組を開始した。
自己託送は、電力会社の送配電網を使用し、自らが発電した電気を別の場所に立地する自施設に送電する制度。公共施設に設置した太陽光発電設備による余剰電力を、自己託送を活用して地産地消する取組は全国初となる。

この取組では、小中学校6校から年間約170,000kWhを横浜市中央図書館へ供給する見込みで、今後、自己託送元の学校を順次追加し、最終的には25校から年間約452,000kWhの供給を予定している。これは横浜市中央図書館の年間電力使用量の約23％に相当する。
自己託送により、対象となる小中学校で発電した再エネ電力を余すことなく活用することが可能となり、自己託送予定の25校を対象とした試算値では、年間約207t-CO2の削減効果が見込まれる。

【東京ガス株式会社】