国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、パリ協定締約国195ヶ国の最新国別約束（NDC）の分析結果を発表した。それによれば、最新のNDCが実行された場合、排出量は2030年までに2010年比で約8.8％増加。これは10.6％増加という昨年の評価からわずかな改善を示している。しかし今世紀末までの世界の気温上昇を1.5℃に抑えるには、各国の気候行動計画は依然として不十分であるという。
2030年より前に排出量のピークを達成するためには、NDCの条件付き要素を実施する必要があるが、これは市場メカニズムの有効性はもちろん、財源の強化、技術移転や技術協力、能力開発の支援へのアクセスに依存するところが大きい。
UNFCCCのスティル事務局長は「雇用の増加、賃金の上昇、経済成長、機会と安定性、汚染の減少と健康など、大胆な気候行動がもたらす圧倒的な恩恵を示す時である。COP28は、形勢を一変させるきっかけとなる。」と語った。
COP28は、2023年11月30日～12月12日まで、アラブ首長国連邦のドバイで開催される予定。
【国連気候変動枠組条約】