ドイツ連邦内閣は、「2023年気候保護プログラム」を承認した。プログラムで策定された気候保護対策により、ドイツは2030年の目標値の排出ギャップを最大80％埋めることが可能となる。
連邦政権は、発足以降、 2 年間で多数の重要な対策を決定しており、その多くが実施段階にある。改正再生可能エネルギー法（EEG）、海上風力発電法（WindSeeG）、エネルギー事業法（EnWG）等から、連邦政府は再生可能エネルギーの拡大を著しく加速させている。 さらに改正建築物エネルギー法や効率的な建築物に対する資金提供の改革に着手し、化石燃料からの脱却に向けた熱シフトも推進している。電力供給のための系統拡大と並び、水素ネットワークの拡大にも取り組んでおり、気候保護協定と炭素管理戦略の策定により産業界を気候中立への道に導いている。公共交通機関の魅力の強化や自然気候保護行動プログラムを通じた自然吸収源の保護と生物多様性の保護も進めている。
気候保護プログラムは、2045年までの温室効果ガス排出の中立に向けた大きな一歩となるものの、一方で2030年の目標達成までに約2億トンの排出ギャップが残る。気候問題専門家会議は、このプログラムには顕著な削減効果があるものの、一連の対策では2030年までに既存の排出ギャップを完全に埋めることはできないとし、今後数年間は気候保護へのさらなる取り組みが必要であるとしている。
【ドイツ連邦経済気候保護省】