国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、国際労働機関（ILO）と作成した年次報告書「再生可能エネルギーと雇用2023」を発表した。再エネ部門の就業者数は、2022年に1,370万人に達した。前年より100万人、この10年で730万人増加した。内訳は太陽光発電が490万人で最多、水力発電とバイオ燃料が続く。雇用は、再エネ部門全体を牽引する中国、ブラジル、EU、インド、アメリカなどに偏在し、特に中国は世界の就業者数の41％を占める。報告書は雇用の質にも注意を促す。
政策立案については、2015年ILO策定の「環境面から見て持続可能な経済とすべての人のための社会に向かう公正な移行を達成するための指針」を参照するよう政策当局に要請し、さらに若年層やマイノリティ等への教育・訓練と就業機会の拡大、ジェンダー平等の達成を求めている。また、近年サプライチェーンの一国（一定地域）内囲い込みの傾向が顕著であるとして、野心的エネルギー移行のために各国は自国の取組を国際的な協力へと統合する道を見つける必要があると指摘している。
【国際再生可能エネルギー機関】