アメリカ環境保護庁（EPA）は、リサイクルに必要なインフラの整備や廃棄物管理システムの強化のために「アメリカへの投資」アジェンダから、地域社会向けと州・準州向けに1億ドル超を提供すると発表した。リサイクルは循環型経済の構築に不可欠であり、気候危機への対処や雇用創出など広範な効果が期待される。またこの助成プログラムは「正義40イニシアティブ」の推進にも貢献し、地域社会向け助成金の76％にあたる約5,600万ドルが不利な条件下の地域社会に恩恵をもたらす取組に使われるという。今後、部族やそのコンソーシアムを対象とした助成も予定されている。

地域社会によるプロジェクトへの助成（7,300万ドル）
・25の地域社会を選定済みで50万～400万ドルを助成
・ごみ容器や収集車両の購入、資源回収施設の更新、コンポストや有機物の利用強化など

州・準州によるプロジェクトへの助成（3,200万ドル）
・すべての州・準州・コロンビア特別区に36万～75万ドルを助成
・固形廃棄物管理計画の策定・更新による使用済み素材管理の改善、データ収集強化など
【アメリカ環境保護庁】