アメリカ環境保護庁（EPA）は、過去最大の気候変動対策投資となるバイデン政権のインフレ抑制法が、温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けた取組を加速させ、電力部門を中心に経済全体からの大幅な排出削減に寄与していると報告した。
EPAが、複数の分析モデルを利用して、発電や電力利用の変化からCO2削減量の予測をまとめた結果、同法によって2030年には以下の効果が見込まれるという。
・発電や電力利用を含む経済全体のCO2排出量が2005年比で35～43％減る
・電力部門のCO2排出量が2005年比で49～83％減る
・最終用途部門のCO2排出削減が進む（削減率が大きい順に住宅・商業ビル、産業、運輸）
EPAは、分析モデルによって削減量に幅はあるとしており、また、先進技術が用いられると仮定した場合、電力部門のCO2排出量は2005年比で最大91％減少するとの分析結果も出ていると説明した。
なお、策定中又は確定前の規則や規制、及びCO2以外の排出量や土地関連の吸収源による炭素除去量は考慮されていないという。
【アメリカ環境保護庁】