ドイツ連邦議会は建築物エネルギー法（GEG）改正案を承認した。
これは、暖房設備における再生可能エネルギー利用への切り替えを進めるもので、2024年1月1日以降、新規開発地域に新しく設置される全ての暖房設備のエネルギー源には、少なくとも65％の再生可能エネルギーの利用が求められる。
既存建築物および空き地に建設される新規建築物に対しては、この要件は自治体の規模に応じて2026年6月30日以降または2028年6月30日以降に適用される。
これらの期限は熱計画法において規定されている熱計画作成期限に基づいており、期限以降は既存建築物や新規開発区域以外の新規建築物に新しく設置される暖房設備には同法の要件を満たすことが求められる。
所有者が適切な解決策の選択を可能にするための移行期間として、65%の再生可能エネルギー要件を満たさない暖房設備を5年間設置することができる。
また、補助金、融資、税制優遇措置の形で様々な財政的な支援も計画されており、全ての申請者には投資費用の30％の基本資金の支給が可能となっている。
【ドイツ連邦経済気候保護省】