アメリカ海洋大気庁（NOAA）は、国内沿岸や五大湖、領域、自由連合協定締結国において海洋ごみの撤去や回収を行うプロジェクトに対し、2つの制度から、2024年度に最大で総額2,800万ドルの助成を行うと発表した。
これらの助成は、バイデン政権の超党派インフラ投資法における、気候変動に対する沿岸地域の備えを進めるための投資（Climate-Ready Coasts）の一環として実施される。
助成対象は次のとおり
・海洋ゴミ撤去のための助成（総額2,400万ドル）：遺棄された船や漁具、その他の大きなごみなど、一般的に手作業で回収できない海洋ごみに焦点を当てた、大がかりな海洋ごみ撤去プロジェクトが優先される。
・海洋ごみ回収技術のための助成（総額400万ドル）：発生源や移動経路、またはその近くで海洋ごみを回収する実証済みの技術の導入や監視、保守を行うプロジェクトが優先される。
どちらも、今秋に申請書の受付が締め切られ、プロジェクトの審査や選定が行われるという。
【アメリカ海洋大気庁】