世界資源研究所（WRI）は、環境犯罪に対処するための世界的な同盟（Nature Crime Alliance）が発足したことを報告した。
現時点で、ノルウェー、アメリカ及びガボン政府、地球環境ファシリティ（GEF）、国連薬物犯罪事務所（UNODC）、国際刑事警察機構（インターポール）、世話役のWRIを含む22の国や組織が創設メンバーとして名を連ねている。メンバーは、専門や地域、分野などを超えて協働し、環境犯罪対策の架け橋となって、政治的意思の向上や資金の動員、環境犯罪や同犯罪活動への対処能力の向上を図るという。同盟側は、「環境犯罪についてのバンクーバー声明」を発表し、環境関連の不法行為に終止符を打ち人や地球を守るという、志を同じくする政府や組織の参加を呼びかけている。
環境犯罪（違法伐採や違法採鉱、違法な野生生物取引、違法な土地利用の転換、漁業に関連する犯罪及びこれらが融合した違法行為）は世界最大の違法経済の一つであり、政府や地域社会、企業にとって環境、経済、安全保障面の深刻な課題となっている。
【世界資源研究所】