ドイツ連邦政府は、ドイツの温室効果ガス排出量の推移予測についてまとめた報告書を公表した。
これは、2023年から2050年までの期間の対策ありのシナリオと追加対策ありのシナリオに基づいて予測したもので、それぞれの結果は、2021年連邦気候保護法で示された各部門とEU加盟国排出削減分担規則（ESR）とEU排出量取引（EU-ETS 1）に基づく排出内訳に従って示されている。
この結果、どちらのシナリオでも、2045年までに温室効果ガスを実質的に中立にするという目標は達成されないとし、また、2030年の目標までの不足分は3億3,100万トンとなるとしている。
連邦環境庁（UBA）のメスナー長官は、「気候変動目標を達成するためには、さらなる対策が必要であることを明確に示している。今後6年間で温室効果ガスの追加排出を削減しなければならないが、これは2022年の年間排出量の約40％に相当する」と指摘した。
【ドイツ連邦環境庁】