ドイツ連邦内閣はドイツ連邦経済気候保護省（BMWK）が提出した太陽光発電に関する法案パッケージを承認した。
これは2030年に向けた野心的な太陽光発電拡大目標を背景に太陽光発電の設置の加速を目指すもの。
産業界や市民と共に実施した協議プロセスに基づいて策定され、連邦経済気候保護省が2023年5月に提示した太陽光発電戦略の重点を実行に移す。
2026年までにこれまでの3倍の速度に相当する年間22GWの規模での設置拡大が必要であり、パッケージでは地上設置型と屋上設置型の設備の普及と市民参加を進め、さらに公的機関における太陽光発電設備設置に伴う複雑な手続きの簡素化も進められる。
また、ベランダに設置された太陽光発電設備は系統運用者への登録が不要となり、さらに電力の直接販売における制限も全体的に緩和され、賃貸住宅における太陽光発電の電力譲渡もより簡単になる。
また、環境に配慮した持続可能な方法を用いたソーラーパーク用の土地確保、さらに農業用と発電用の用地の二重利用が進められる。
【ドイツ連邦経済気候保護省】