東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）は、第15回パートナーシップ会議を開催し、2022年合意の「2023～2027年東アジア海域の持続可能な開発戦略（SDS-SEA）実施計画」の進捗状況を確認した。今後5年間での目標達成に向け、参加国・団体の報告メカニズムについて議論が交わされたほか、優先分野として沿岸域総合管理（ICM）、生物多様性保全、漁業管理、汚染低減、海洋への投資などを特定した。
同海域は貴重な海洋生態域で、世界のマングローブ、海草、サンゴの種の30％が生息する。同時に、同海域諸国の経済にとっても重要であり、沿岸・海洋資源は約1兆5,000億ドルの雇用と収入を生み、20億人の生活を支える。沿岸部の生息地が提供する生態系サービスは2兆ドル（8ヶ国）と推定され、漁業生産高は世界の63％を占め、海洋観光による収入と雇用は2,580億ドルにのぼる。
PEASEAは同海域の持続可能な開発をめざして30年前に設立された。参加国はカンボジア、中国、北朝鮮、インドネシア、日本、ラオス、フィリピン、韓国、シンガポール、東ティモール、ベトナムの11ヶ国。
【東アジア海域環境管理パートナーシップ】