欧州委員会によると、2023年6月29日、EU域内で販売または域内から輸出する製品に関連する森林減少・劣化の防止を目指す新規則が発効する。
森林減少・劣化は気候変動や生物多様性損失の主要因で、世界中で健康・生命・生活に壊滅的影響を及ぼし臨界点に達しつつある。EUはこれに関連する農産物や製品を大量に消費している。
新規則は、EUで販売・輸出する製品が2020年12月31日以降には森林減少・劣化が起きていない土地で生産されたことを確認するデューデリジェンス（注意義務）の実施を企業に義務付けるもので、対象品は一次産品（パーム油、畜牛、大豆、コーヒー、カカオ、木材、ゴム）とこれらの派生製品（牛肉、家具、チョコレート等）。また、生産国の法を遵守していること（先住民の人権保護等）を検証するよう求める。18ヶ月の猶予期間（中小企業については延長）を経て運用を開始、目標・透明性の評価を基に各国のリスクレベル（低・中・高）を決定し、これに応じて検査を実施。低リスク国には義務を簡素化するという。
【欧州委員会】