アメリカ環境保護庁（EPA）は、低所得世帯が多いなど不利な条件下にある地域社会で分散型太陽光発電を推進する取組に対し、「温室効果ガス削減基金（GGRF）」を通じて70億ドルを助成すると発表した。
不利な条件下にある地域社会は気候変動の影響を大きく被っているにもかかわらず、クリーンエネルギーへの投資が十分に行われてこなかった。この助成により、低所得世帯が住宅用太陽光発電パネルの自宅への設置やコミュニティソーラーの利用によって家計のエネルギー費を抑えることが可能になる。また地域社会内でのソーラー関連の人材育成による高賃金の雇用の創出、環境正義の実現も期待されるという。EPAでは最大で60件の選出を予定しており、州、準州、部族、自治体、非営利団体からの応募を受け付ける。
「インフレ抑制法」により設立されたGGRFは気候危機対応のための270億ドルの基金で、今回の70億ドルに続き、クリーン技術の展開をめざす140億ドルと、コミュニティ・レンディングによる地域のクリーンエネルギー資金調達能力の向上をめざす60億ドルの助成が予定されている。
【アメリカ環境保護庁】