オランダ環境評価庁（PBL）は、各国の排出実質ゼロ目標の信頼性を評価する研究を紹介した。研究は、各国の政策の法的拘束力、実施計画、信頼性の欠如を明らかにした。

現在の世界の総排出量の0.1％以上を占める35ヶ国・地域の政策を1）法的拘束力の有無、2）実施計画の有無、3）2030年までの排出傾向の3項目で評価し、信頼度を「高い」「低い」「非常に低い」の3段階で格付けしたところ、「高い」は、EU、イギリス、ニュージーランドのみで、中国、アメリカを含む残り32ヶ国は、「低い」「非常に低い」であった。法的拘束力のある政策を実施するのは、12ヶ国のみであった。

気温上昇については、現行政策のみの場合（A）、現行政策と信頼度別排出実質ゼロ目標を組み合わせた場合（B、C、Dの3種）、国別約束と排出実質ゼロ目標のすべてを実施した場合（E）の5つのモデルについて予測した。Aの場合は上昇は1.7～3℃、中央値は2.6℃であるが、Eではそれぞれ1.6～2.1℃、1.7℃となり、パリ協定の目標達成も視野に入る。
【オランダ環境評価庁】