フィンランド環境研究所（SYKE）は、2021年の自治体の温室効果ガス排出量は前年並みと発表した。
暖房の低炭素化は続くが、暖冬の前年に比べ2021年は寒冬で暖房用エネルギー消費が増加し、新型コロナウイルス感染症流行で停滞していた経済活動が再開したことが、排出削減のブレーキとなった。
部門別では、バイオ燃料の増加と総走行距離の減少により、道路輸送が最も大きく減少した。
地域熱供給は、エネルギー消費15％増加、排出は5％増加した。
電力消費量は8％増加し、発電からの排出もわずかに増加した。
廃棄物処理からの排出は、埋立地発生ガスの回収と生物分解性廃棄物の埋め立て制限の効果で5.4％減少、農業からの排出は1％減少した。
フッ素系温室効果ガス（Fガス）の排出は7％減少した。
部門別排出割合は、前年とほぼ同じで、排出の大きい順に、道路輸送27％、農業20％、地域熱供給14％、電力消費（暖房と家庭の電力消費）12％であった。長期的（2005～2021年）には、排出量は27.7％減少し、ほぼすべての自治体で減少した。
【フィンランド環境研究所】