韓国環境部（ME）、企業7社、12の地方自治体、輸送会社7社は、通勤バスを水素車に転換する覚書に署名した。
MEは、2030年までの国別約束（NDC）達成に向け、輸送部門で450万台のゼロ排出車と30万台の水素車を配備する目標を設定。今回の覚書ではESG向上となる水素バス転換を企業が自発的に宣言し、水素バス導入が公共機関から民間企業に拡大する転機になるという。
覚書は、年末までに250台、2026年までに2,000台の通勤バスを水素バスに転換することを目標とし、MEは水素バス購入やその保証期間の延長、水素ステーション拡大等への政策・経済支援を実施。地方自治体は十分な購入補助金を確保、水素充填インフラの拡大加速に協力。水素バスメーカーの現代自動車は覚書の目標達成に十分な水素バスを製造・供給。SK E&S社は液化水素充填ステーションを設置・管理する。
水素車は、燃料充填時間が短く、航続距離が長い等の利点がある。国民の日常生活に欠かせない通勤バスが水素バスになることで、水素車の普及加速が期待できるという。
【韓国環境部】