欧州環境庁（EEA）は、2021年のEUの温室効果ガス（GHG）排出量は前年比6.2％増となったものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行（パンデミック）前の水準より少なく、1990年比では30％減となるなど、排出量の長期的な減少傾向は変わらないと報告した。
EEAによると、2021年の排出増加の主因は、パンデミックを受けた2020年のロックダウンからの経済回復、電力部門における石炭使用量の増加、輸送需要の増加である。また、長期的な排出減少の要因としては、再生可能エネルギーの利用拡大、石炭燃焼の減少、エネルギー効率の改善などが挙げられる。1990年と比べると、公共電力と熱生産を筆頭にほとんどの部門で排出量が減少している一方、輸送や冷却における排出量の増加や林地によるGHG吸収量の減少がみられたという。
今回の報告は国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に提出しているGHGインベントリ報告書の最新版に基づいており、統計には土地利用、土地利用変化及び林業部門（LULUCF）や国際航空等が含まれている。
【欧州環境庁】