欧州委員会は、電気製品の待機電力規則を改正する新規則を採択した。
ほとんどの電気器具は電源オフ・待機モードでも電力を消費する。EUでは2008年から待機電力の最低効率要件を設定した規則を実施、2013年にはネットワークに接続された機器の待機電力も対象となった。現在、数多くの様々な製品が対象となっており、EU全体で約50億個が使用されている。
今回の改正では近年の技術・市場開発を考慮し、対象範囲を拡大。小型ネットワーク機器（Wi-Fiルーター、モデム等）やワイヤレススピーカーといった低電圧外部電源を備えた製品等も含める。低電力モードの消費電力削減の義務化で、2030年には年間4TWh節電できると試算。これはマルタの年間消費量の約2倍、CO2換算で年間136万トンに相当する。消費者にとっても2030年には年間計5億3000万ユーロの電気代節約となる。
新規則はEU官報掲載後20日目に施行。メーカーには2年の移行期間が設けられるが、一部の制限が2段階で適用されるため、最終規則適用は4年後となる。
【欧州委員会】