ドイツ連邦政府は、連邦気候保護法に基づき設置された気候問題専門家会議が作成した2022年の気候保護目標達成状況に関する報告書を受理した。気候問題専門家会議は、2022年のドイツの温室効果ガス排出量は前年比で2％弱の減少が見込まれているものの、エネルギー部門、産業部門、農業部門が気候保護法の部門別目標値を達成しているのに対し、建築物部門や運輸部門が目標値を超過していること指摘している。風力や太陽光による発電量の大幅な増加、製品生産量の減少、省エネ対策や穏やかな天候により温室効果ガス排出量が削減し、石炭火力発電所の稼働が増えたことにより温室効果ガス排出量が増加したことをその背景として挙げている。さらに専門家会議は、部門ごとに課せられる責任や欧州法に基づく気候目標の評価が重要であるとし、目標達成度を評価するために実施する排出量予測や政権樹立の初期に包括的な気候保護プログラムへの合意といった改革アプローチに関して肯定的に評価している。
【ドイツ連邦経済気候保護省】