ドイツ国内で稼働している最後の原子炉3基が4月15日に運転を停止する。これにより、ドイツにおける原子力発電の利用は終了し、原子力の利用に伴う安全性は大幅に向上する。ハーベック連邦経済・気候保護大臣は、「2011年にキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と自由民主党（FDP）による連立政権が決定した脱原発が実現する。原子力法の規定に基づき3基の原子炉は2023年4月15日に廃炉となり、その後解体される。ドイツにおけるエネルギー供給の安全性は、ガス貯蔵施設の充実や送電網の効率向上、再生可能エネルギーの大規模な拡大により今後も保証され、国際基準でも非常に高い水準を維持していく。現在は、2030年に国内における電力需要の80％を再生可能エネルギーで供給するために、法的根拠を準備している」と述べた。ドイツ政府は、2045年までに気候中立を達成することを目指しており、今後、エネルギーシステム全体を再生可能エネルギーに転換していく。
【ドイツ連邦経済気候保護省】