アメリカ環境保護庁（EPA）は、エチレンオキシド（EtO）から国民の健康を守るための新たな対策案を示した。EtOは医療器具の滅菌などに使用されており、EPAによれば、継続的かつ長期にわたってEtOに曝露すると発がんリスクが高まる可能性がある。対策案には、EtOの排出基準の強化や、EtOを扱う労働者及び滅菌施設の近くの地域住民の曝露リスクを低減するための規制強化が含まれている。
排出については、全国の86の商業滅菌施設全てに対し、EtO排出量を年80％削減することや、削減の効果を確かめて年に2回、結果をEPAに報告することを義務づける。
曝露対策としては、以下のようにEtOの使用に対する規制の強化を図るという。
・代替手段が存在する場合にEtOの使用を禁止する。
・無菌性保証基準を満たしつつ滅菌の際のEtO使用量を減らす。
・EtOへの曝露を減らす取組を義務づける（自動化やEtOの回収など）
・EtO検出時に滅菌施設での個人用防護具の着用を命じる。
今後、これらの案についての意見公募が予定されている。
【アメリカ環境保護庁】