アメリカエネルギー省（DOE）は、国内における洋上風力発電の導入を加速・拡大するための戦略を発表した。バイデン大統領は、2035年までの電力部門脱炭素化を目指すなか、洋上風力発電容量を2030年までに30GW、2050年までに110GW以上とすることを目標に掲げており、今回DOEは、目標達成のための取組を初めて戦略として包括した。
戦略の柱は次の4つである。
・着床式洋上風力発電：発電コストを2030年までに51ドル/MWhに引き下げる、国内サプライチェーンの整備を支援する、同発電の公正で持続可能な、時宜を得た導入に取り組む。
・浮体式洋上風力発電：発電コストの目標（2035年までに45ドル/MWh）を達成する、国内サプライチェーンの整備を支援する、同発電の公正で持続可能な、時宜を得た導入に取り組む。
・送電インフラ：洋上風力発電の大規模導入に向けて信頼性や回復力のある送電システムを実現する。
・洋上風力エネルギーの展開：広範な電化と脱炭素化に向けて洋上風力発電コージェネレーション技術を拡充する。
【アメリカエネルギー省】