世界気象機関（WMO）は、2023年3月22～24日にニューヨーク国連本部で開催された国連水会議で、国連防災機関（UNDRR）などとともに水災害関連の公式サイドイベントを開催するなどして、国連「すべての人に早期警報システムを」イニシアティブの目標を再確認し達成を約束した。
同イニシアティブは、2022年、エジプトのシャルム・エル・シェイクにおける国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）で立ちあげられ、1）災害リスクの把握、2）観測と予測、3）迅速な伝達、4）備えと対応能力の4点を課題とする。2023～2027年に31億ドルを支出して、2027年末までに地球上のすべての人を早期警報システムで守ることを目指す。
過去50年に気候関連災害は5倍に増加し、今後も増加が予測される。社会・経済・環境への被害は甚大である。早期警報システムの整備により、低コストで効果的に被害を防止できる。24時間前の警報で被害を30％減らせるという。だが、同システム未整備の国は、世界の国々の半数に及ぶ。
【世界気象機関】