欧州委員会は、製品の修理を促進するための共通ルールに関するEU指令案を採択した。これまで、製品に不具合が生じた際には修理よりも買替えが優先されることが多く、また、法的保証が期限切れのときに修理に出すことについて消費者への動機付けが不十分であったという。
同案は、消費者にとっての新たな「修理の権利」を盛り込み、法的保証の範囲内では、買替えよりも費用がかかる場合を除き修理サービスを提供することを販売者に義務づけるほか、法的保証の範囲外では、EU法の下、技術的に修理可能な製品については消費者が修理を受けやすくする。以下が優先すべき内容となっている。
・技術的に修理可能な製品について、消費者が生産者に修理を求める権利
・生産者に修理義務があることを消費者に知らせる（生産者側の）義務
・消費者が場所やサービス内容等で修理業者や再生品の販売業者を検索できるオンラインプラットフォーム
・消費者の求めに応じて修理業者が所定の書式（欧州修理情報フォーム）で修理の価格や条件を提示する義務
・修理サービスの欧州規格
【欧州委員会】