欧州委員会は、グリーン移行に向けて消費者をグリーンウォッシング（見せかけの環境配慮）から守るための新たな規則案を公表した。消費者が信頼性の高い情報に基づいて、環境への配慮をうたった製品やサービスを選択できるよう、企業に環境主張の立証を求めるほか、乱立し消費者の混乱と不信を招いている環境ラベル制度への対策も盛り込んだ内容となっている。
欧州委員会の2020年の調査によれば、調査対象となった環境主張の50％超があいまいで紛らわしく、40％は立証されていなかったという。この状態は企業にとっても不公平な競争を生む結果となっていた。規則案は以下を求めている。
・環境主張は、企業が、事前に自主的に、エビデンスに基づいて検証し実証したうえで消費者に提示されなければならない。環境影響やトレードオフの可能性も明らかにする。
・環境ラベルには信頼性、透明性、検証、定期的な見直しが求められる。EUレベルの制度以外、新たな公的環境ラベル制度は認めない。新たな民間ラベルも承認には高いハードルを課す。
【欧州委員会】