欧州委員会は、再生可能エネルギー（再エネ）分野の人材開発のための官民パートナーシップ「スキルパートナーシップ」の発足を報告した。同委員会の支援のもと、再エネ事業者団体やクリーン技術の導入業者などが、EUの気候とエネルギーに関する目標の達成を目指して域内における質の高い雇用やキャリアパスの創出、スキル開発を進めるための政策提言、及び女性人材を増やす取組を行っていく。「リパワーEU」計画では、最終エネルギー消費に占める再エネ比率を2030年までに45％とすること等が目標となっており、これを達成するには再エネ部門全体で同年までに350万人以上の雇用を創出する必要があるという。
同委員会は、2020年公表の人材開発に関する行動計画において、官民が協力してスキル向上のための具体策を実施する「スキル協定」を盛り込んでいる。同協定を具現化するものとして「スキルパートナーシップ」等があり、現時点で今回の再エネ分野を含む15の業界、分野で1000を超える組織が域内600万人以上の再教育などを約束している。
【欧州委員会】