経済協力開発機構（OECD）は、グリーンジョブの地理的分布、グリーン移行がジェンダーや社会経済の格差に及ぼす影響等を検証し報告書を発表した。
これによると、OECD加盟30ヶ国におけるグリーンジョブ（仕事の1割以上が持続可能な開発を直接支援）の労働者の割合は過去10年間で2％増加し2021年に18％となったが、国や地域によって差が大きく、社会の分断を深刻化させる恐れがある。また、グリーンジョブの労働者の大半は高等教育を受けており非グリーンと比べ賃金が2割高、グリーンジョブの全労働者に占める女性の割合はわずか28％など、グリーン移行により労働者間格差が拡大するリスクもあるという。
政府はこうした格差に注意し、脆弱な地域や労働者がグリーン移行のための技能を向上できるよう支援する必要があると報告書は指摘。解雇のリスクのある労働者の支援、地元への転職支援サービス、新たなグリーンジョブを創出する企業の支援策など、公正な移行を可能にし、ネットゼロに向けた世界の取組を加速させる施策を提言している。
【経済協力開発機構】