国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によると、国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ）の政府間会合で、公海における海洋生物多様性の保全と持続可能な利用を目指す国際協定（公海条約）が歴史的な合意に至った。世界の海洋の30％を保護区とすることや、海洋保護のための投資拡大、海洋遺伝資源へのアクセスと利用などを規定する内容となっている。
海洋保護は気候変動対策の鍵である。海洋は、人為的な地球温暖化の影響を真っ先に受けてきており、世界のCO2排出量の約4分の1を吸収し、また、温室効果ガス（GHG）の排出によって生じる熱の90％を蓄積している。これにより、海洋の温暖化や酸性化、貧酸素化、及び海面上昇などが起こり、海洋や沿岸の生態系、沿岸の地域社会に深刻な影響が生じている。今回の合意は、国際社会が気候変動対策を急ぐなか、前向きな進展であり、国連の下での多国間による取組の価値が示されたという。
UNFCCCは、協定ができるだけ早期に発効するよう、速やかに採択、批准されることが重要だと報告している。
【国連気候変動枠組条約】