ドイツ連邦環境省（BMUV）は、気候変動が国内経済に及ぼす影響に関する研究結果を公表した。これによると2000年から2021年にかけて記録された異常気象を要因とする被害額は1450億ユーロ近くとなっており、そのうち800億ユーロは2018年以降のものである。気候変動の影響を受け今後異常気象が激しくなると予想されており、今世紀半ばには気候変動の程度に応じて累積経済被害額は2800億から9000億ユーロになると研究では予想している。経済的に測定可能な損害に加え、多数の健康障害、暑さや洪水による死亡者の増加、生態系への負担、生物多様性の喪失、生活の質の低下なども挙げられている。また、気候適応策への投資により、気候変動による潜在的な損害コストを完全に削減（小規模な気候変動の場合）、80％削減（中規模な気候変動の場合）、60％削減（大規模な気候変動の場合）できるという結論も示している。特に森林や泥炭地の保全を通じた植物や土壌への炭素貯蔵といった対策は、温室効果ガスの削減と気候変動の影響への適応の両方に貢献することが示されている。
【ドイツ連邦環境省】