アメリカ環境保護庁（EPA）は、インフレ抑制法で創設された「温室効果ガス削減基金（GGRF）」による助成制度の計画内容を公表した。同基金の目的は次の3点に集約されるという。
・温室効果ガス（GHG）や大気汚染物質の排出を削減する
・低所得など不利な立場にあるコミュニティのためになる
・GHGや大気汚染物質の削減プロジェクトの促進に弾みをつけるために拠出し民間資本を動員する
同基金は、一般及び低所得支援のための助成（200億ドル、想定助成件数2～15）と、ゼロエミッション技術のための助成（70億ドル、同最大60）の2つの助成制度を通じて拠出を行う。これらは「正義40イニシアティブ」に沿って実施され、前者は汚染を低減しエネルギー費を抑えるプロジェクトへの投資や、GHG排出実質ゼロ経済への公正な移行を加速し雇用を促進するための技術支援や能力開発の促進に充てるための助成、後者は屋上ソーラーパネルやコミュニティソーラー等の普及のための助成となっている。助成金の申請受付は2023年夏までに開始予定だという。
【アメリカ環境保護庁】