イギリス政府は、廃棄物の投棄などの廃棄物犯罪に対する取締りを強化する改革内容を公表した。現行制度では、危険性や規模が小さいなど一部の廃棄物の扱いについては環境許可の取得が免除されているが、この免除が隠れ蓑になって記録のない又は不適切な廃棄物を大量に放置したり、埋立税を回避したりするなどの悪質な廃棄物ビジネスが見受けられる。実際、免除の悪用によって大量のタイヤが保管されていた場所で大火災が発生した事例もあり、廃棄物犯罪による国の経済損失は年間8720万ポンドにのぼると推計されている。
政府は2043年までに廃棄物犯罪をなくすことを目指しており、今回、害のない使用済み車両部品の利用、タイヤの処理、金属くずの回収といった不適切又は違法な廃棄物の扱いが目立つ10の環境許可の免除のうち、3つを免除対象から外すことを提案している。さらに、残りの7つの免除についても条件を厳しくするほか、環境許可の免除を受けている全業者に対する記録保持要件の強化や、同じ場所における複数の免除に関する制限なども計画しているという。
【イギリス環境・食糧・農村地域省】