国連食糧農業機関（FAO）は、自らの事業が環境と社会へ及ぼす影響を評価してリスクを回避するためのプロセスを定めた「環境及び社会管理のための枠組（FESM）」を発表した。2015年の「環境及び社会管理ガイドライン（ESMG）」の改正版である。同枠組は、事業の実施される環境と地域社会において、さらに事業現場においても、人権に基づきリスク情報を活用して事業を進めることを原則とし、具体的には、影響とリスクのスクリーニングとアセスメントを実施するとともに、情報開示、関係者の参加、自由意志による事前の十分な情報に基づく同意、調停・紛争解決・説明責任のための仕組みを確実にする。
さらに、自然資源・生物多様性の保護回復、動物の福祉、廃棄物・有害物質の適正処理、資源の有効利用、性暴力防止、先住民の権利等についても定めている。枠組実施により、「害を起さない」（ノーハーム）を超えて、十分で適正で栄養のある安全な食料への権利を守り、FAOの事業の成果を最大化し、持続可能なアグリフードシステムの実現を支援する。
【国連食糧農業機関】