アメリカエネルギー省（DOE）と連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、同国自治領プエルトリコのクリーンで安価、安定した電力の実現を支援する2年間の共同研究の中間報告書を公表した。
この研究は2022年2月に開始、2050年までに100％再生可能エネルギー（再エネ）電力を目指す同自治領の目標達成と異常気象に対する電力システムの回復力向上に向け、地域主導の道筋を示すことが目的である。研究チームは、様々な利害関係者の情報を基に目標達成が可能な4つのシナリオを作成、実行可能性等を分析した。その暫定結果として、同自治領の再エネ潜在力は2050年までエネルギー需要を大幅に上回り、分散型エネルギー源（屋上ソーラー、蓄電池等）や代替のシステム設置（コミュニティソーラー、営農型太陽光発電等）により再エネの目標達成かつ農地・保護地域の保全が可能、また安定性向上のため大幅な発電容量の追加が急務であること等が得られた。
今後DOEは現地を視察、短期的な問題の対処法を特定し次のハリケーンシーズン前の着手に役立てるという。
【アメリカエネルギー省】