フランス環境省はパーフルオロアルキルおよびポリフルオロアルキル（PFAS）に関する2023～2027年行動計画を発表した。難分解性で健康への影響が懸念されるPFASに対処する方針として、計画は以下の6項目を打ち出している。
1）規制の指針となる排出基準・環境基準の設定、
2）EU規模の広範な禁止措置の実施、
3）人の曝露低減のため、環境（特に水環境）への放出・汚染の調査、バイオモニタリング等の実施、
4）産業からの排出の大幅削減、特に発生源の事業所特定、
5）情報の透明性確保、
6）2023年前半に公表予定の第3次微量汚染物質計画への組み込み。
PFASは4000種類以上の化合物の総称で、1950年代以降、繊維製品、食品包装、消火剤、化粧品など、さまざまな産業分野や日常の消費財に広く使用されてきた。しかし安定した化学結合である炭素・フッ素結合をもつことから、使用後も長期間分解されず環境中に蓄積する。中でもパーフルオロオクタン酸（PFOA）とパーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）は特に難分解性で人体や生態系への影響が懸念されている。
【フランス環境省】