フランス政府は電気・電子機器の修理奨励金制度を2022年12月15日から運用する。この制度では、基準を満たし「Quali Repar」ラベルの認定を得た業者で修理すると、消費者が負担する修理代金のうち奨励金相当分が減額される。環境移行庁（ADEME）の調査によると、修理するより新品に買い替える方が時には安くすむと考える国民は53％に上るという。このため修理の費用を抑え利用しやすくすることで、循環型経済の一環として製品を修理しながら長く使う消費習慣を後押しする。奨励金の額は製品別に15～45ユーロで、平均して修理代金の2割程度とされる。対象製品は当初は携帯電話、テレビ、洗濯機など電気・電子製品30品目だが、2023年にはスポーツ用品、衣料品や靴、家具にも順次拡大される。電子・電気機器の奨励金の資金として2022年～2027年で4億1000万ユーロが予定されている。すでに1100の業者がQuali Reparラベルを取得済みだが、政府は認定を加速して今後数年で1万店舗まで増やしたいとしている。
【フランス環境省】