アメリカエネルギー省（DOE）は、新築あるいは新規に改修を行う連邦政府の建物の電化と温室効果ガス排出削減を進めるための新規則を提案した。新規則は2025年からの実施を予定し、対象となる建物に2003年比で90％の排出削減を求める。2045年までにすべての連邦政府の建物を排出実質ゼロにするというバイデン大統領の目標の達成に必要なクリーンな技術の採用を支援する内容となっている。連邦政府による排出の25％を占める建物からの排出を抑えるために、規則案では化石燃料の使用を段階的に廃止し、暖房や給湯の電化を促進する。新たな排出削減要件によって初期費用が年間800万ドル節約できるとDOEは試算する。また今後30年間に、30万世帯の年間排出量に相当する炭素186万トン、メタン2万2800トンが削減されるという。この新規則案と併せて、30万棟の連邦政府の建物に対するエネルギー・気候性能基準も政府により発表され、新築、既存の連邦政府の建物の脱炭素化が加速するとみられる。
【アメリカエネルギー省】