フランスのエネルギー担当大臣らは、今後改定される国家水素戦略の新たな重点作業を発表した。フランス経済、特に主要炭素排出源の製鉄、セメント、長距離輸送などの脱炭素化を加速するには、製造や使用の過程で炭素を排出しない水素の利用拡大が不可欠である。このため新戦略には、現在の国際状況とエネルギー危機への対応に加え、
・水素関連産業を集積する水素ハブの運用計画。水素生産の共同利用を通じてコスト削減と産業の脱炭素化を促進する。
・ハブの脱炭素電力の利用。大規模電解装置の電力供給者との長期契約等
・急成長する世界市場を見据えた水素関連設備の技術
などが盛り込まれる。マクロン大統領は産業からの炭素排出を今後10年で半減、2050年までにネットゼロとする目標を掲げ、手段として産業脱炭素計画の策定と低炭素で競争力ある水素を産業界に供給する水素ハブの展開を発表していた。フランスは2020年にいち早く国の水素戦略を決めたが、この目標と水素部門の目覚ましい発展に合わせ、現戦略は2023年の前半に更新されることになっている。
【フランス環境省】