国際エネルギー機関（IEA）は、再生可能エネルギー（再エネ）の普及見通しを示す年次報告書を公表した。これによると、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー安全保障への懸念が高まる中、各国は高騰する輸入化石燃料への依存低減のため、太陽光や風力等の再エネに転換する政策を積極的に進めている。世界の再エネ発電容量は2022～2027年に2400GW増加（過去20年間の追加容量と同量）する見込みで、再エネが今後5年間の追加発電容量全体の90％以上を占め、2025年には石炭を抜いて世界最大の電源になるという。欧州では、気候目標達成とロシア産ガスからの脱却に向け、今後5年間の再エネ発電追加容量は過去5年間の2倍となる見込み。中国やアメリカ、インドでも今後5年間の再エネ成長が上方修正され、世界の再エネ発電容量は今後5年間で、太陽光が約3倍、風力は約2倍となるという。報告書はまた、サプライチェーンや送電インフラ、政策・規制等の課題に対処すれば更なる再エネ拡大が可能で、2050年の実質ゼロ排出達成に近づくとしている。
【国際エネルギー機関】