韓国環境部（ME）は、公共部門における温室効果ガス（GHG）排出削減の取組の成果を公表した。取組は「炭素中立・グリーン成長基本法」第26条に基づくもので、環境部など4省庁が、中央・地方政府など777の公的な機関を対象として、ベースライン比での年間排出削減目標の達成実績を監視する。2021年には二酸化炭素換算で合計375万トン、30.4％の削減が実現し、前年の削減率をわずかながら上回った。機関の種類別では、公社・公団が最も高い37.1％の削減率を記録し、地方政府が35.7％、国立大学が30.5％と続いた。また年間1万トン超を排出する韓国放送通信大学校やインチョン広域市などでは、大幅な削減率（それぞれ65.3％と61.4％）を実現した。こうした削減には、建物の改修による61万トン、エネルギー効率のよい機器の導入による34万トンをはじめ、再生可能エネルギーの利用、ゼロ排出車への切替え、カーボンポイント制の活用などが寄与したという。
【韓国環境部】