環境省は、2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を促すため、衣食住にわたる国民の将来の暮らしの全体像「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」を明らかにし、具体的なアクションを提案するとともに、自治体・企業・団体等の参加の下、脱炭素化による豊かな暮らし創りに向けた取組を展開し、新たな消費・行動の喚起とともに、国内外での脱炭素型の製品・サービスの需要創出にもつなげていくこととしている。

今回、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の始動と同時に、官民連携で国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を強力に後押しするため、国、自治体、企業、団体、消費者等による「新国民運動官民連携協議会」を立ち上げた。
令和４年11月24日時点で、442の企業・自治体・団体等に参画してもらい、第１回官民連携協議会を令和4年11月25日に開催した。
協議会の機能やスケジュール等を共有しつつ、機会・場、製品・サービス、取組事項等の提案等を依頼するとともに、質疑応答・意見交換等を実施した。

また、当国民運動ポータルサイトにおいて、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る各主体の取組や製品・サービス等を広く募集しており、これまでに48件登録されている。

「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」ポータルサイト（環境省）
https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/

【環境省】