フィンランド環境研究所（SYKE）は、2021年の自治体の温室効果ガス排出量の暫定値を発表した。
　2020年は、新型コロナウイルス感染症蔓延と暖冬のため減少幅が大きかった。2021年は経済活動が再開し厳冬であったが、前年比3.1％減少した。一人当たり排出量もほぼ全自治体で減少した。2005年比では28.7％減少した。
　部門別の排出は、道路輸送は前年比3.2％、農業は2.9％減少し、機械、船舶輸送、廃棄物処理、Fガスも減少した。暖房需要の増加のため、地域熱供給システム（DHC）の熱使用からの排出は0.2％減と小幅、電気暖房からの排出は4.9％増となったが、低排出エネルギーへの転換が進みDHCの熱製造からの排出は13％、電力使用からの排出は1.9％減少した。
　排出全体に占める割合では、道路輸送（27％）、農業（21％）、地域熱供給（14％）、暖房を含む電力使用（11％）が多い。自治体排出量は使用ベースで、工業の電力使用、通過車両、DHCの熱製造等からの排出は含まれない。確定値は2023年春に発表される。
【フィンランド環境研究所】