アメリカ環境保護庁（EPA）は、超党派インフラ法のもと、ブラウンフィールドの評価や浄化、再利用に向けたコミュニティ主導の計画づくりを推進するため、技術支援などに2種類の助成を行うことを明らかにし、2023年2月14日を期限として申請の受付を開始した。
　助成額は全体で5700万ドルと見込まれている。
　一つ目は、資金繰り関連をはじめ、ブラウンフィールドの評価や浄化、再利用のための技術支援や研究、情報発信などを含む、5つの新規重点分野に対する助成で、見積もり総額は400万ドル（4年間）である。
　二つ目は、ブラウンフィールド対策に関するコミュニティ向けの研修や技術支援への助成で、見積もり総額は5300万ドル（5年間）である。
　同法からの助成金についてEPA側は、「ブラウンフィールドの再利用に向けた障壁を取り除き、コミュニティを持続可能で環境正義のある場所に変えるための新規再開発を促進する」と説明する。
　コミュニティ主導のブラウンフィールドの浄化や再生に対しては、同法のもとで15億ドルが投じられるという。
【アメリカ環境保護庁】