世界気象機関（WMO）は、「すべての人のための早期警報実施行動計画」に乗り出す。これはCOP27で圧倒的な支持を得た取組で、2023～2027年の間に、新たに対象を絞った31億ドルの投資を求めるものである。記録された災害の数が5倍に増加したにもかかわらず、世界の半数の国では早期警報システムを所有しておらず、また早期警報を緊急対策に結び付けるための規制の枠組みもほとんどない。特に気候変動の最前線にある後発開発途上国（LDC）や小島嶼開発途上国（SIDS）の状況は最悪だという。
　同計画は、4つの重要な柱「災害リスクの認識」「監視と予測」「準備と対応」「早期警報の伝達」に基づいており、「気候リスク・早期警報イニシアチブ」や「体系的な観測融資制度」など、進行中の活動のための資金調達を増やして活用し、協調の強化を目指していく。
　WMOのターラス事務局長は「気候変動は人類にとって最大の長期的な脅威であり、気候変動に適応するための最も効果的な方法は、早期警報システムに投資することである」と語った。
【世界気象機関】