韓国環境部（ME）は、地方自治体や民間企業などとのあいだで、市民への経済的インセンティブ付与によってリサイクルを推進する仕組を設けるための覚書に署名した。覚書には韓国環境公団、8つの地方自治体、ロッテショッピングほかの流通業、SKテレコムほかのパートナー企業などが署名し、リサイクル施設の設置や運営、意識啓発、再生可能な原料の購入などを分担していく。これまでも自治体レベルのプログラムでごみ袋などがもらえる制度はあったが、覚書では国レベルでリサイクルのインセンティブ制度を展開し、自治体内で使えるクーポン券や「カーボンニュートラル実践ポイント」の付与などの形で市民がインセンティブを得るようにする。ペットボトル、印刷物、アルミ缶などが回収対象となり、例えば500mlのペットボトルを洗ってリサイクル施設に持参すると報酬は1本10ウォン（約1円）となる。分別・洗浄済みの高品質の再生可能材料が回収されることでリサイクルが容易になることが期待されるという。
【韓国環境部】