経済協力開発機構（OECD）は、加盟国やG20諸国など71ヶ国を調査し、2018年から2021年にかけての、炭素税や排出量取引、燃料税、化石燃料補助金の動向を報告した。これによると、炭素価格付けがカバーした温室効果ガス（GHG）排出量の割合は、2018年の32％に対し2021年には40％以上に増加しており、平均炭素価格も47ヶ国で上昇している。すでに炭素価格が高かった国の上昇幅が大きいという。
　この他の主な報告内容は次のとおり。
　・炭素税や排出量取引（明示的炭素価格）がカバーしたGHG排出量の割合は25％。
　・燃料税（暗示的炭素価格）がカバーしたGHG排出量の割合は2018年と同水準の24％。
　・化石燃料補助金が適用されたGHG排出量の割合は、2018年と同水準の約22％。
　・39ヶ国が排出量取引又は炭素税を導入しているかEU排出量取引制度（EU-ETS）に参加している。
　・炭素価格はどの化石燃料でも上昇しているが、主に道路交通用の燃料に対する正味実効炭素価格の平均は他の化石燃料よりもはるかに高い。
【経済協力開発機構】