欧州委員会は、汚染ゼロをめざす欧州グリーンディールに沿い、大気質と水質に関する規則の改正を提案した。
　EU大気質指令の改正案では、大気質基準を強化しWHOのガイドラインに近づける。微小粒子状物質（PM2.5）の年間限界値をこれまでの半分以下とし、人の健康、森林生態系・農業などに有害な大気汚染を低減させるという。2030年には対策のためのコストが60億ユーロ未満であるのに対し、420億～1210億ユーロの利益が生まれるとする。
　EU都市排水処理指令の改正案では、より小規模な地方自治体にも水処理を義務付けるほか、大都市には統合的な水管理計画の策定を求める。また拡大生産者責任の新制度により、汚染者負担原則をさらに徹底する。同時に資源としての排水・汚泥の利用も推進する。2040年には38億ユーロのコストに対し、利益は66億ユーロ超と推定されるという。合わせて水質汚染物質リストを更新し、パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）など25物質を追加することが提案された。
【欧州委員会】